昨日、２０１５年３月３０日、『政府、訪日外国人目標を一気に倍増　２０２０年＝４０００万人、２０３０年＝６０００万人』という見出しが出た。
安倍首相が３月３０日、訪日外国人観光客の拡大に向けた具体策をまとめる「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」で、訪日外国人観光客数の目標人数を倍増させ、２０２０年に４千万人、２０３０年に６千万人とすることを宣言した。
訪日外国人観光客数が昨年２０１５年にはすでに１９７４万人に達しており、２０２０年の東京オリンピック開催年の目標値の２千万人を大幅に前倒したわけだ。

日本経済は長年、高い技術力を背景に製造業が牽引してきたが、近年は新興国の攻勢にさらされ、株価もITバブル時の高値２０８３３円（２０００年４月１２日）から下がり続け、途中、２００８年９月１５日のリーマン・ショック（国際的な金融危機）、２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震とそれに伴う福島第一原発事故などもあり、やっと第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月以降、「アベノミクス」への期待から２年半で株価も約２倍の２０８６８円（２０１５年６月２４日）にと、ITバブル時から数えて実に１５年ぶりに株価も回復した。しかし、その２か月後には８月１１日のこれまでの最高値２０９４０円を付けたのちはまたまた下落に転じ、１２月１日には一時２万円台は回復したものの長続きはしないで、現在は１万７千円代を行ったり来たりしている状態である。
アベノミクスが打ち出した経済成長戦略の第一ステージ、旧「３本の矢」は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の３つであるが、このうち日銀の協力を得た金融緩和は円安・株高でアベノミクスの基盤を築き、一定の成果を上げたものの、財政政策は一時的な刺激策で評判はいまひとつ。市場が期待していたのが「道半ば」と言われ続け、ここ１年は頭打ち状態。１５年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを１年半延期し、１７年４月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなるとしたものの、ここにきて景況判断と夏の参院選対策から再延期もうわさされる始末。新聞各紙もまるで再延期が決定されたかの書きっぷりだ。

そこで打ち出されたのが、アベノミクス第２ステージ、新たな「３本の矢」が、（１）希望を生み出す強い経済（ＧＤＰ６００兆円）、（２）夢を紡ぐ子育て支援（出生率 １．８人）、（３）安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）なのである。

昨日の宣言はまさしくアベノミクス新三本の矢の内の（１）、首相が掲げる名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成に向け、観光立国をその起爆剤にしたい考えを打ち出したわけだ。
日本を代表した企業が、ＳＨＡＲＰは台湾企業に買収され、東芝はでたらめ会計も手伝ってボロボロ、ＳＯＮＹはアップアップなど。自動車産業だけは業績を伸ばしているものの、これとていつまで続くやら。
ここで目を付けたのがクールジャパン（格好いいニッポン）で表せられる日本の映画・音楽・漫画・アニメ・ドラマ・ゲーム・カラオケなどの大衆文化の世界的進出。今や日本文化は世界を席巻し、その影響もあってか日本を訪れる外国人は上に示したように鰻上り。中国人観光客の「爆買い」の話題は尽きず、世界から、そして今では東南アジアのさまざまな国から観光客が押し寄せる。これを放っておくのはまさしく「もったいない」。
日本は「気候」「自然」「文化」「食」という観光先進国の４条件がそろっている。政府としては観光産業のてこ入れを図ることで円高株安の打撃を受けにくい筋肉質の経済への転換を図りたいと考えたわけだ。
首相は会議で「観光は成長戦略の大きな柱の一つであり、地方創生の切り札だ。世界が訪れたくなる日本を目指し、観光先進国という新たな高みを実現していく」と述べた。
首相が掲げる新三本の矢「名目ＧＤＰ６００兆円」「希望出生率１．８」「介護離職ゼロ」のうち、子育て支援や高齢化対策などの社会保障制度改革は政策効果が出るまでに一定の時間がかかる。一方、観光はインフラ整備からサービス業まで裾野が広く、景気回復へ即効性が期待できると判断したわけに違いない。

政府、安倍首相の意図はともかく、世界から日本にやってくる人たちが増えることに異存はない。
これまでの日本への関心の大部分は、１９６８年、戦後２３年にしてＧＤＰ世界第２位になるというその経済力が中心だったわけだが、今やクールジャパン、つまり日本の伝統に深く根差した文化によって、世界の人々を招来しようとするわけだから、共感と信頼を得ればこれほど安定した成長力はないし、世界の平和と安定に寄与するものはない。

ところで、これだけ日本に注目が集まり、訪日外国人数が増えているとはいえ、２０１４年度における「世界各国・地域への外国人訪問者数」の統計を眺めてみると、１位のフランスが８４００万人、２位アメリカが７５００万人、３位がスイスの６５００万人で、日本は１３５０万人で世界２２位なのである。そしてアジアでも７位というから驚きだ。もちろん２０１５年には訪日外国人数が激増して２０００万人にちょっと足らずというところに来たわけだから、これで、韓国１４２０万人、マカオ１４５０万人を抜いてアジアでは４位、タイの２５００万人に次ぐことになる。
２０３０年の目標値６０００万人は、アジアＮｏ１の中国５５００万人を多分に意識した数値目標であるところが面白い。
いずれにしろ、外国人訪問者数だけでは、世界で注目される国の度合いは計れない。クールジャパンは今や世界の標準語になりつつある。
世界の最東端、極東に位置する日本はあらゆる意味で世界から最も遠い国であったわけだが、今や交通手段はひと昔前に比べても世界を縮め、もう日本は遠い国ではなくなった。
日本の経済力だけではなく、日本の風土と文化に関心を持って訪れる外国人は本物だ。大切におもてなししたいし、期待にたがわない文化をさらに発展させたいものだ。

 
Yahoo!検索に「3.11」と打ち込むと、
「3.11、検索は応援になる。」という見出しとともに「検索ありがとうございます。被災地の今を知りたい、応援したい。そんな想いの検索を力に。本日、『3.11』というキーワードで検索された方おひとりにつき10円が、Yahoo!検索から復興支援のために寄付されます。」
という画面が出る。さすがYahoo!と拍手を送りたい。
塵も積もればということわざがあるが、１０円が決して塵とは思わないにしろ、今の時代、まさかまさかの大金になる可能性だってある。みなさんもぜひYahoo!検索に「3.11」を打ち込んでいただきたい。

「3.11」といえばいうまでもなく「東日本大震災」とそれに伴う「福島第一原発事故」が起こった日である。
3.11とか9.11、1.17、古くは2.26とか5.15といったように歴史的大事件を○.○○と表記することが多くなった。こうも増えたらその数字の表す事件がどんな事件なのか判別がつきにくくなる。受験生泣かせにもなる。
それはともかくとして、
この「3.11」は今の日本にとってはまことに大きな数だ。
それこそ、Yahoo!検索に「3.11」を打ち込むと、出るは出るは、事件以来ちょうど５年目という節目になる年ということもあり、当時の災害の様子から今なおその復旧が国を挙げての大事であるということ、被災者の苦闘と再建・復興の喜びなどなど、怒り、喜び、いらいら、勇気、いろんな感情がないまぜになって胸を締め付ける。

おりしも、３月９日、１～２月に再稼働したばかりの関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）をめぐる大津地裁の山本善彦裁判長の出した２基の原発運転差し止め、中でも現在稼働中の第３原発の仮処分決定の意味を考えたい。
国を代表する専門家らが議論して精緻に練り上げた安全規制の基準や、２年以上に及ぶ高浜原発への安全審査や検査の結果再稼働した原発問題を司法が、といっても結局のところ裁判官という一個人が裁断してよいのかどうかという問題である。
そもそも民主主義という政治形態というか思想が、衆知を集め物事を決定していくというルールの上に成り立っているわけだが、今回の司法判断が果たしてそれを具現しているといっていいのかどうか大いに疑問である。
「原発の安全基準」という極めて高度な技術問題を「司法」（裁判官）が判定できるものなのかどうか。過去においても「再稼働停止」と「再稼働OK」の相反する決定が下され、そのたびに周りは司法判断に振り回されている状況がある。
原子炉の安全稼働は絶対に守っていただかねばならないが、といってリスクゼロを目指すあまりそれに伴う経済的損失も計り知れない。
「保育園落ちた日本死ね！」とせっつかれる日本経済のひっ迫状況の中で、高浜原発２基の稼働停止による経済損失だけで１日３億円、全原発稼働停止による年間損失７兆円（日本経済研究所による試算）は真剣に考える必要がある。
こう言えば必ず帰ってくる反論は、「経済が先か安全が先か」と問われるわけだが、これは決して二者択一の問題ではなく、できる限りの安全を確保しながらの経済バランスを考えなければ、結局は安全も確保されず経済も破たんするということになりかねない問題だ。

今地震が起こるかもしれないぞ！マグニチュード9.5の！
経済はどうにでもなるが、福島級が２度３度で日本はおしまいじゃん！
確かに！
でも、「保育園落ちた日本死ね！」、「介護疲れで老夫殺害！」、これもまた切羽詰まった現実だ。

最高裁が１９９２年に出した、「手続きに誤りがなければ専門家の意見を尊重する」という判断がやはり本筋で、今回の大津地裁判決はそれを逸脱してはいないだろうか。
実際、全国各地に原発再稼働に関する訴訟はたくさん提起されていて、裁判になった例でもこの最高裁判例に従う裁判官は多く、住民が勝った裁判は過去３回しかない。その意味で、大津地裁の決定は異例なケースである。
ただ、福島原発事故の原因が解明されていない中で、地震・津波への対策や避難計画に疑問が残ると指摘し、安全性に関する関電の証明は不十分とした点はうなずける。
福島原発事故の直接的原因は、地震による原子炉の損壊ではなく、計画当初から指摘され、その後にも再三にわたり指摘されてきた津波対策に対する警告を東電が無視し続けた結果、二次電源の喪失によるメルトダウンにより引き起こされたのが今回の大災害の直接的原因だという認識が明確化されていないことが、司法判断を誤らせている。
そもそも、出来合いの原子炉をできるだけ安く設置するために、その仕様に合わせて３５ｍの台地を２５ｍ削って１０ｍの敷地にし、二次電源もできるだけ下に据えたという経済効率一辺倒の考えがしっぺ返しを食らったわけだ。
メルトダウンのマニュアルがあっても誰も読まない、少なくとも１４，５ｍの津波対策を早急に行わなければという事故直前までの警告にも知らんぷり。
このあたりの真剣な原因究明と責任の所在を明らかにしない限り、今回のような混乱はまだまだ続くであろう。

 
昨日（２０１６年３月４日）車に入れたガソリン１ℓの値段である。
この価格、実は４０年ぶりの安値と聞いたら驚かれる方が多いだろう。
ガソリンの価格統計がとられ始めた１９６６年（昭和４１年）のリッター５０円から始まって、１９７３年（昭和４８年）には、それまで６～７年かけて６０円に上昇していた価格が第一次オイルショックのあおりを受けて急高騰を始め、４年後の１９７７年（昭和５２年）にはそれまでの２倍の価格１２０円前後にまで上昇したのである。リッター９３円はその途上に付けた価格で１９７５年（昭和５０年）頃の価格なのだから、実に４０年ぶりということになる。
第一次オイルショックといえば、直接原油価格とは関係のないトイレットペーパーや洗剤などの買占め騒動を皮切りに、買いだめは砂糖や醤油などにも及び、スーパーでは開店と同時に商品が売り切れる状態が続いた。エスカレーターの運転は中止され、テレビは深夜放送が自粛され、ネオンサインが早い時間から消灯したり、日曜日にガソリンスタンドが休業するなどの社会現象が起き、日本全体が戦後最大の大混乱に陥った。これにより戦後から続いていた日本の高度成長期が終わりを迎えるのである。
石油もあと４０年もすれば枯渇すると真顔で語られたのもこの時だ。さあ大変だ。原子力発電をもっともっと促進しなきゃ日本はだめになる。１９７１年に開始された福島第一原発にもいっそうの期待がかかることになる。
１９７９年（昭和５４年）には、日本が石油輸入先として依存していたイランに革命が起き、石油の生産をストップしたため、またまた第二次オイルショックに遭遇。１９８２年（昭和５７年）には、ガソリン価格が過去最高のリッター１７７円を記録したのもこの時だ。
日本はこうして第一次オイルショック、第二次オイルショックという大波にも何とか耐え忍び、やがて１９８０年代の資産価格上昇に牽引された好景気、バブル景気に酔いしれることになるが、バブルはバブル、なんとも手痛いしっぺ返しを受けることになる。
２０００年代、２１世紀という新たな世紀に入り、バブル崩壊による後遺症は癒えないまでも、何とか立ち直る気配を感じ始めた２００７年（平成１９年）、今度はアメリカの住宅バブル崩壊に端を発したリーマンショックによる国際的な金融危機に日本はまたまた足元をすくわれるも、我がバブル崩壊でできた免疫性が効いたのか、大過は免れた。この時、２００８年８月に付けたガソリン価格が史上最高価格のリッター１８２円である。
今車を利用されている方のガソリン価格は１３０円から１５０円という感覚の人が多いのではなかろうか。９０円代を記憶されている方はもう年配だ。
リッター５０円から始まったガソリンの価格推移は世界情勢に大きく左右され、高値は上に述べたとおり、記録的安値も１９７９年２月のリッター１００円、１９９９年５月のリッター９７円はあったが、９３円は異常といってもいい安さである。
これが何を意味するのか。
イスラム圏を中心としたさまざまな混乱。アメリカ、アラブ、ロシアを巻き込んだ資源外交の暗闘。石油、天然ガス、原子力といったエネルギー資源をめぐる駆け引き。２１世紀の世界は、戦争に明け暮れた２０世紀以上に不安定な要因をはらんだマグマがうごめいていることを感じる。